この記事は星島カナタによるゲスト投稿です。
2026年8月5日、株式会社メルカリが2026年6月期通期決算を発表しました。
メルカリは国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」を中心に、決済・与信を担うFintech事業や米国事業まで展開しています。
近年は国内Marketplace事業の成長再加速に加えて、Fintechや海外事業の収益力も高まり、グループ全体の事業構造が大きく変化しています。
さらに、生成AIの普及によってECやFintechの競争軸も変わる中、同社は組織やプロダクトそのものをAI前提で再設計する方針を打ち出しています。
足元の好調な業績が一時的なものなのか、それとも次の成長につながる構造変化なのかを確認することが重要です。
本記事ではメルカリの最新決算を3つのポイントに絞って解説していきます。
メルカリとは？
メルカリは、CtoC Marketplaceの「メルカリ」を中核に、BtoCの「メルカリShops」や越境取引を展開するMarketplace事業を運営しています。
また、Fintechでは「メルペイ」による決済・与信、「メルコイン」による暗号資産関連サービスを展開し、米国でもCtoC Marketplaceを運営しています。
さらに、2026年6月期からは「メルカリモバイル」などをOther Betsとして区分し、Marketplace以外の新たな事業機会も開拓しています。
メルカリ 2026年6月期通期決算（2025年7月～2026年6月）
メルカリの2026年6月期通期決算（2025年7月～2026年6月）を見ると、売上収益はYoY+19%の2,292億円、コア営業利益はYoY+60%の441億円となり、いずれも過去最高を更新しました。
売上収益は2023年6月期以来3年ぶりの2桁成長へ回帰し、主要3事業もすべて増収増益となっています。
では、業績を再加速させたメルカリでは、AIを前提とした会社づくりによって、開発やプロダクト、Fintechの成長構造がどのように変わっているのでしょうか。
この記事は、AIによる生産性向上に関心がある方、ECサービスの利用頻度を高める施策を考えている方、Fintechの与信ビジネスを学びたい方、メルカリの成長戦略に関心がある方に最適な内容になっています。
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