TeslaをEV企業として見ることが、もはや意味を持たない理由

Teslaは単なるEV企業ではなく、AIやエネルギー分野も展開する総合的ハードウェア・ソフトウェア企業へ進化している。

決算が読めるようになるノート 決算解説
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この記事は星島カナタによるゲスト投稿です。

2026年1月28日、Teslaが2025年12月期通期決算を発表しました。

EV販売の動向に注目が集まりがちなTeslaですが、今回の決算資料からは、それだけでは捉えきれない事業の広がりが浮かび上がります。自動運転やロボタクシー、AI関連投資、さらにはエネルギー領域まで、同社の戦略は複数の分野にまたがって展開されています。

数字の増減だけを追うと見落としがちな論点も少なくありません。本記事ではTeslaの最新決算を3つのポイントに絞って解説していきます。

この記事では、1ドル=150円として、日本円も併せて記載しています。


Teslaとは?

Teslaは米国を拠点とするテクノロジー企業で、電気自動車の開発・製造を主軸に事業を展開してきました。

近年は車両販売に加えて、ソフトウェアやエネルギー関連分野にも事業領域を広げています。

事業セグメントは主に以下の通りです。

・自動車事業
・自動運転ソフトウェアおよび関連サービス
・エネルギー発電および蓄電事業
・充電インフラおよび周辺サービス


Tesla 2025年12月期通期決算(2025年1月~2025年12月)

https://assets-ir.tesla.com/tesla-contents/IR/TSLA-Q4-2025-Update.pdf

Teslaの2025年12月期通期決算(2025年1月~2025年12月)を見ると、売上高はYoY-3%の$94.8B(約14.2兆円)となり、自動車事業の減速をエネルギー事業やサービス収入の成長が一部補う構図となりました。

一方で、営業利益はYoY-38%の$4.4B(約6,600億円)まで低下しており、収益性の面では依然として投資負担の重さが残っています。

もっとも、この数字だけではTeslaの実態を捉えきれません。ここからは「なぜEV企業として見ると判断を誤るのか」を最新の決算スライドから掘り下げていきます。

この記事は、米国テック企業の決算を定期的にチェックしている方、自動運転ビジネスに関心がある方、自動車業界に従事している方に最適な内容になっています。



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