この記事は星島カナタによるゲスト投稿です。
2026年2月12日、楽天グループ株式会社が2025年12月期通期決算を発表しました。
最終損益は引き続き赤字となったものの、営業段階では回復の兆しも見え始めています。
一方で、2026年度には2,000億円規模の設備投資を計画しており、今後の成長戦略に対する市場の評価が問われる局面に入っています。
通信事業の動向と金融事業の存在感が、同社の業績構造全体にどのような影響を与えているかが重要な論点です。
本記事では楽天グループの最新決算を3つのポイントに絞って解説していきます。
楽天とは？
楽天は国内最大級のインターネットサービス企業です。主力の楽天市場を中心とするコマース事業に加え、楽天カードや楽天銀行、楽天証券などのフィンテック事業、そして自社回線を展開する楽天モバイルを擁しています。
これらを楽天IDで横断的に接続し、ポイントを軸にユーザーを循環させる「楽天経済圏」を構築している点が同社の最大の特徴です。
近年はモバイル事業への大規模投資によって最終赤字が続いてきましたが、今後は投資回収フェーズに入れるかが問われる重要な局面を迎えています。
楽天 2025年12月期通期決算（2025年1月～2025年12月）
楽天の2025年12月通期決算（2025年1月～2025年12月）を見ると、売上高はYoY+9.5%の2.5兆円となり、29期連続増収を達成しました。モバイル、フィンテック、インターネットサービスの3セグメントが積み上がる構造の中で、特にモバイル事業の寄与が拡大している点が特徴です。
また、非GAAPベースの営業利益を見ると、YoY+992億円の1,063億円となり、大幅な増益を達成しました。これまでモバイル事業の赤字が重荷となっていましたが、2025年はその影響が大きく縮小し、利益水準が急回復しています。
一方で、最終利益は親会社所有者帰属当期損失が1,779億円の赤字となりました。特に受取・支払利息の純額や法人所得税費用が最終損益を大きく押し下げる形となりました。
つまり、営業段階では回復が鮮明である一方、財務コストや一過性要因が最終赤字を生んでいる構図です。このギャップをどう評価するかが、今回の決算を読み解く最大のポイントになります。
この記事は、楽天ユーザーの方、楽天モバイルの動向が気になる方、楽天経済圏の将来が気になる方に最適な内容になっています。
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