ヒント：自前主義を捨てること
この記事は星島てるによるゲスト投稿です。
2025年5月、JR各社が期末決算を発表しました。
元々、JR各社は日本国有鉄道（国鉄）として政府が運営していましたが、1987年の分割民営化により、現在は民間企業として運営されています。
実は、2025年はJRが国鉄の歴史を追い越す1年です。国鉄の継続期間は1949年6月から1987年3月の37年10か月なのに対し、JRは1987年4月に発足されたため、2025年2月をもって37年10か月を超えました。
しかし、JR各社の格差は解消されていません。特にJR北海道とJR四国は非常に厳しい状況が続いています。
本記事では、JR6社の決算を比較しながら、JR北海道とJR四国の再建策を探っていきます。
JR6社の決算比較
JR6社の営業収益を比較すると、最も大きい営業収益を生み出しているのはJR東日本の2.9兆円で、そこからJR東海の1.8兆円、JR西日本の1.7兆円と本州3社が続きます。
一方で三島会社（JR九州・JR北海道・JR四国）は、JR九州が4,543億円、JR北海道が1,560億円、JR四国が552億円です。
また、JR6社の営業利益率を見ると、本州3社に加えてJR九州が営業利益率13.0%で一定の収益を出せるようになっています。
一方でJR北海道の営業利益率は-30.9%、JR四国が-23.6%で厳しい状況です。
この記事は、鉄道ファンの方、地方創生に興味がある方、公共交通に関心がある方、観光・インバウンド関係者の方に最適な内容になっています。
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