この記事は星島カナタによるゲスト投稿です。
2026年9月14日、株式会社Liberawareが2026年7月期通期決算を発表しました。
Liberawareは、人が入りにくい狭い場所を飛ぶドローンを開発し、インフラ設備の点検や取得データの3次元化まで手がける企業です。
老朽化した設備の点検需要が高まる一方、現場の人手不足や危険な作業への対応も欠かせません。
現場で使える機体とデータ活用の両方が問われます。
同社の事業領域は広がり始めていますが、その広がりをどのように収益へつなげるのでしょうか。
投資が先行する局面だからこそ、足元の数字とこれから事業化を目指す取り組みを分けて見る必要があります。
本記事ではLiberawareの最新決算を3つのポイントに絞って解説していきます。
Liberawareとは？
Liberawareは、狭く暗い設備内を飛行できる小型ドローン「IBIS」シリーズを開発し、点検や機体の販売・レンタルを手がけています。
また、撮影データの3次元化やデジタル管理システムの開発も担い、現場での調査からデータ活用まで支援しています。
つまり、機体だけを売るのではなく、現場の課題に合わせてハードウェアとソフトウェアを組み合わせる事業モデルです。
2025年7月期の事業構成を見ると、ドローン事業が売上高の57%を占め、このうち機体の提供は37%、点検ソリューションは20%でした。
一方、デジタルツイン事業は16%、顧客向けのソリューション開発事業は27%です。
なお、この構成比は前期の実績であり、今回の2026年7月期の売上構成を示したものではありません。
Liberaware 2026年7月期通期決算（2025年8月～2026年7月）
Liberawareの2026年7月期通期決算を見ると、売上高はYoY+13%の16.0億円でした。
一方、営業損失は24.0億円となり、前期の15.88億円から拡大しています。
機体販売やデジタルツインが伸びる一方で人材・研究開発投資が先行するなか、下水道・鉄道・防衛への展開は、いつ、どのように収益へつながるのでしょうか。
この記事は、インフラ点検のDXに関心がある方、鉄道の省人化を知りたい方、国産ドローンの事業展開を追う方に最適な内容になっています。
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