この記事は星島カナタによるゲスト投稿です。
2026年7月29日、Qualcommが2026年9月期Q3決算を発表しました。
Qualcommは、スマートフォン向け半導体「Snapdragon」や通信モデムを中心に、自動車、IoT、データセンターなどへ事業領域を広げる米国の半導体企業です。
スマートフォン市場ではメモリ価格の上昇や供給制約が続き、同社の主力事業にも逆風が吹いています。
一方で、AI需要の拡大を背景に、これまでとは異なる市場で新たな成長機会も生まれています。
既存事業の苦戦をどのように補い、次の収益源を育てようとしているのでしょうか。
本記事ではQualcommの最新決算を3つのポイントに絞って解説していきます。
この記事では、1ドル=150円として、日本円も併せて記載しています。
Qualcommとは？
Qualcommは、スマートフォンの頭脳にあたる半導体「Snapdragon」や通信モデムなどを手がける米国の半導体企業です。
事業は、半導体製品を提供するQCTと、保有する通信技術の特許をライセンスするQTLを中心に構成されています。
スマートフォン市場で高い存在感を持つ一方、近年は自動車向けの「Snapdragon Digital Chassis」、IoT、PC、データセンターなどへ事業領域を拡大しています。
特にAI時代を見据え、端末側のエッジAIから大規模なデータセンターまで、計算処理と通信を一体で提供できる企業への転換を進めています。
Qualcomm 2026年9月期Q3決算（2026年4月～6月）
Qualcommの2026年9月期Q3決算（2026年4月～6月）を見ると、四半期し売上高はYoY-4%の$9.9B（約1.5兆円）、GAAP営業利益はYoY-41%の$1.6B（約2,400億円）でした。
特にQCTのハンドセット売上高はYoY-20%まで落ち込み、主力のスマートフォン向け事業が全社業績の重荷となっています。
一方で自動車やデータセンターでは成長投資を加速しており、Qualcommがスマートフォン依存からどう脱却しようとしているのかが今回の決算の焦点です。
この記事は、半導体業界の事業構造に関心がある方、スマートフォン市場の変化を追っている方、AIデータセンター向け半導体の成長余地を知りたい方、自動車向け半導体の競争環境に関心がある方に最適な内容になっています。
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