2025年11月4日、Uber Technologies,Inc.（以下、Uber）が2025年12月期Q3決算を発表しました。
ライドシェア規制のある日本ではUber Eatsの印象が強い一方で、世界では移動とデリバリーを支える生活インフラに近い存在へと変化しつつあります。
今回の決算は、堅調な事業成長を続けながらも、利益面や株価の反応を含めて、今後の戦略をどう評価するかが問われる内容になっています。
本記事ではUberの最新決算を3つのポイントに絞って解説していきます。
この記事では、1ドル＝150円として、日本円も併せて記載しています。
Uberとは？
Uber Technologies, Inc.（以下、Uber）は、配車サービスを核にしながら、フードデリバリーや日用品配送、貨物輸送までを一つのアプリ上で提供するプラットフォーム企業です。
モビリティ（乗車）、デリバリー、フレイト（貨物）の3事業を中心に、世界各国でドライバーや飲食店、小売店とユーザーをマッチングするプラットフォームを運営しています。
Uber 2025年12月期Q3決算（2025年7月～9月）
Uberの2025年12月期Q3決算を見ると、売上高はYoY+20%の$13.5B（約2兆円）となり、各地域での利用拡大やモビリティ・デリバリー両事業の成長が反映されています。
また、調整後EBITDAは、YoY+33%の$2.3B（約3,000億円）となり、Gross Bookings（GMV：流通取引総額に相当）に対するマージンは前年同期の4.1%から4.5%と改善しています。
ただし調整後EBITDAはアナリスト予想に届かず、これを受けて株価は一時9%下落しました。
このQ3決算の数字の裏側で、Uberがどのようにして「生活インフラ化戦略」を進めているのか、本記事で詳しく解説していきます。
この記事は、米国株やグロース株に投資している方、海外テック企業の決算も押さえておきたい方、ライドシェアやフードデリバリーなどのプラットフォームビジネスに関心がある方、そしてNVIDIAや自動運転分野に注目している方に最適な内容になっています。
ここから先は、有料コンテンツになります。月額980円の定期購読にお申し込みください。定期購読では、この記事だけでなく、「決算が読めるようになるノート」の過去の有料記事も含めて閲覧することができます。
定期購読は初月無料のため、まずはお気軽に試してみてください。
有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。
・主要KPIはどう推移した？・NVIDIAとの提携で〇〇万台のロボタクシー配備を目指す・顧客価値転換で〇〇を図る
