ヒント：SBI証券のゼロ革命には、手数料無料化によって一定程度売上の減少が予想されるものの、それを補って余りある程のメリットがあると考えられます。
SBI証券は2023年9月30日に、「ゼロ革命」と称して、国内初となる国内株式の売買手数料を0円に変更しました（※2023年9月30日以降の発注分より適用 / 適用条件あり）。
実は、SBI証券のゼロ革命の動きは以前からありました。2019年6月にはすでに、オンライン取引における国内株式売買手数料や一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」構想を発表していました。さらに来年2024年には新NISAの米国株式・海外ETFの売買手数料も無料となる予定です。
多くの証券会社における収益源の1つに取引手数料があります。単純に考えると、取引手数料の無料化によって収益減少となるため「SBI証券のゼロ革命は良い戦略とは思えない」という方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながらこの記事では、収益減を考慮してもなお、SBI証券のゼロ革命が優れた戦略であると判断できる理由を解説します。ぜひ最後までご覧ください。
4年に及ぶ「ゼロ革命」ついに完成形に
前述した通り、SBI証券は2019年6月に売買手数料や一部費用の無料化を図るという、ネオ証券化構想を推進していました。
この背景には、証券ビジネスの取引手数料という「フロー型」の収益に頼った往来のモデルから、投資信託の残高に応じて「信託報酬」という形で収益を得る「ストック型」への転換の動きがあります。
当時のSBI証券が手数料無料化に至った詳細な背景に関心がある方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。
参考：Q.手数料無料化発表のSBI証券、野村證券・ロビンフッドとの比較から見える次の収益源は？
このように、SBI証券は2019年から手数料無料化を推進しており、4年の時を経て、今回「ゼロ革命」として結実しました。
SBI証券の営業収益への影響は？
ここで、ゼロ革命によるSBI証券の営業収益への影響について考察してみましょう。
・トレーディング収益：証券会社自身が株式などの売買を行って得た収益
・金融収益：投資家の信用取引に際して徴収する利子や証券在庫から発生する利子・配当金等
・委託手数料：投資家が証券会社を通して、株式などの有価証券を売買する際の売買手数料
・引受・募集・受付手数料：企業や国などから有価証券を買い取りまたは預かり、投資家に売る際の収益
SBI証券の2024年3月期上半期（2023年4～9月）の委託手数料は全体収益の22.38%(228.48億円)で、さらにオンラインでの国内株式取引による収益は全体収益の12.1%（123.78億円）です。
そのため、今回のゼロ革命によって2023年9月30日以降のオンラインでの国内株式取引の手数料が無料になることから、来期の業績影響としては123.78億円/半期の営業収益減少が予想されます。
ここまで、SBI証券のゼロ革命までの流れやセグメント別の営業収益の構成比を整理しました。次章からはSBI証券の収益構造の変化や、オンライン証券第2位の楽天証券との比較を通して、SBI証券のゼロ革命が優れた戦略であると判断できる理由を解説します。
この記事は、証券事業に従事している方や企業の競争戦略に関心がある方に最適な内容になっています。
ここから先は、有料コンテンツになります。月額1,000円の定期購読にお申し込みください。定期購読では、この記事だけでなく、「決算が読めるようになるノート」の過去の有料記事も含めて閲覧することができます。
定期購読は初月無料のため、まずはお気軽に試してみてください。
有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。
・Q. SBI証券の手数料無料化「ゼロ革命」が優れた戦略と言わざるを得ない理由とは？の答え
・この4年間で手数料無料化の準備はできたか？
・●●で積み上がる収益
・無料化に追随する楽天証券との●●の違い
・おまけ: SBI証券の決算資料における●●の変化
・まとめ
