この記事は星島カナタによるゲスト投稿です。
2026年2月3日、PayPalが2025年12月期通期決算を発表しました。
オンライン決済市場の競争が激化するなか、同社の業績は堅調に推移した一方で、市場の期待との間にはズレも見られました。
株価はオンライン決済の減速懸念や経営体制の変化を背景に不安定な動きを見せており、投資家の視線は今後の成長戦略に集まっています。事業構造はどのように変化しているのでしょうか。
本記事ではPayPalの最新決算を3つのポイントに絞って解説していきます。
この記事では、1ドル＝150円として、日本円も併せて記載しています。
PayPalとは？
PayPalは、世界200以上の国と地域でサービスを展開するオンライン決済プラットフォーム企業です。
ECサイトやアプリ上での決済処理に加え、デビットカード、後払いサービス、送金アプリ「Venmo」などを通じて、消費者と加盟店をつなぐ金融インフラを構築しています。
近年は単なる決済代行にとどまらず、日常利用やAI経由の購買体験まで視野に入れた次世代コマース基盤への転換を進めています。
PayPal 2025年12月期通期決算（2025年1月～2025年12月）
PayPalの2025年12月通期決算（2025年1月～2025年12月）を見ると、売上高はYoY+4%の$33.2B（約5.0兆円）となりましたが、市場予想を下回る結果となりました。
また、営業利益の源泉となるTransaction margin（粗利益）はYoY+6%の$15.5B（約2.3兆円）まで拡大しており、単なる取扱高の増加ではなく収益性の改善が進んでいることが分かります。
一方で、TPV（決済総額）はYoY+7%の$1.8T（約270兆円）と堅調に推移しているものの、売上高が市場予想を下回ったこともあり、取扱高の伸びが十分に収益へ転換されていない点が伺えます。
この記事は、オンライン決済市場の競争環境に関心がある方、AI時代における決済インフラ企業の生存戦略に関心がある方、米国テック企業の中長期戦略を参考にしたい方に最適な内容になっています。
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