メルカリは国内最大のフリマアプリを運営する企業です。2013年のサービス開始以来、CtoC取引市場を牽引してきました。近年は金融サービス「メルペイ」や米国事業にも注力し、プラットフォーム経済圏の拡大を進めています。
売上・利益ともに過去最高を更新
メルカリが発表した2026年6月期第2四半期決算は、市場の期待を大きく上回る内容でした。連結売上収益は568億円で前年同期比15%増、コア営業利益は109億円で同54%増となり、いずれも四半期として過去最高を記録しています。
この数字が示しているのは、単なる一時的な好調ではありません。国内フリマ事業であるMarketplace、金融サービスのFintech、そして米国事業のUSという主要3事業がそろって好調に推移した結果です。特に注目すべきは、長らく一桁成長にとどまっていた国内フリマ事業の流通総額が、2年ぶりに二桁成長を達成したことです。
メルカリは今回の好調な業績を受けて、通期の連結業績予想を上方修正しました。売上収益は従来の2,000億円から2,100億円のレンジを、2,100億円から2,200億円に引き上げています。
国内フリマ事業が二桁成長に回帰
国内フリマ事業の流通総額は3,291億円となり、前年同期比11%増という力強い成長を見せました。月間アクティブユーザー数も過去最高を更新し、12月単月では2,400万人を突破しています。
この復活の背景には、メルカリが今期の事業方針として掲げた「プロダクトのコア体験強化」が着実に成果を上げていることがあります。具体的には、ホーム画面や検索機能においてAIを活用したパーソナライゼーションを強化し、出品者と購入者のマッチング精度を高めています。また、再ログイン成功率の改善など、ユーザーが離脱してしまう要因を一つひとつ解消することで、継続利用率の向上にも取り組んでいます。
加えて、11月末から12月中旬にかけて実施した「超メルカリ市」キャンペーンも大きく貢献しました。配送料の値引きや出品者・購入者向けのポイント還元施策を展開したこのキャンペーンは、過去2回と比較してエントリー数が最大となりました。プロダクト改善によって高まった顧客満足度と、適切なタイミングでのマーケティング施策が相乗効果を生み出した好例といえます。
