Q. Amazonがアットコスメを運営するアイスタイルに出資。その狙いとは？

ヒント：Amazonはアイスタイルの●●、●●、●●の3つの要素が狙い

この記事はhikoさん（企画・リサーチ担当）との共同制作です。

Amazonが2022年8月15日に、化粧品口コミサイト「@cosme」を運営する株式会社アイスタイルとの業務資本提携を発表しました。

新株予約権や転換社債などを引き受け、すべてを株式に転換すれば36.95%を保有する筆頭株主となります。

アイスタイルは今回の提携などを通じて、183億円を調達する予定です。

先日お伝えしたiRobot買収に続いて、大きなニュースとなりました。

Amazonは、これまで日本のスーパーや家電量販店と業務提携の事例はありましたが、資本を伴う提携は初めてとなります。

アイスタイル社とはどんな会社なのか、またAmazonの狙いは何なのかについて、詳しく解説します。

会社概要と事業概要

アイスタイルは1999年に創業されました。当初は化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、化粧品会社のマーケティング支援をしていましたが、日本で化粧品領域のナンバーワンメディアであるポータルサイト「@cosme」をリリースしました。

早くからモバイルシフトを行い、2000年にはiモード版の@cosmeをリリースしています。iモードのリリースが1999年1月であることを考えると、非常に早く対応していることがわかります。

2002年にはECサイト「@cosme SHOPPING」をリリースし、2012年には東証マザーズ市場へ新規上場を果たしています。

化粧品ポータルサイト「@cosme」、ECサイト「@cosme SHOPPING」以外にも、化粧品のリアル店舗である「@cosme STORE」、中国向け越境EC事業の運営も手掛けています。

メディア、ECサイト、化粧品のリアル店舗のそれぞれで国内ナンバーワンの事業を保有しています。

@cosmeの先進性

アイスタイルの創業はモバイルシフトが起こるタイミングでしたが、モバイルの普及と時を同じくして、顧客体験をオンラインとオフライン両方での設計が求められる時代になりました。

OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインを融合させて顧客への提供価値を最大化するマーケティング戦略）はその後、小売企業を中心に非常に重要なテーマとなりましたが、アイスタイルは日本でOMOが注目される以前から実践していました。

これを可能にしたのは、美容業界でナンバーワンのオンラインとオフラインの事業を早くから持っていたことです。ネットとリアルでの顧客IDを統一化することで、「@cosme」「@cosme SHOPPING」「@cosme STORE」それぞれでの利用履歴などを追える仕組みを早期に導入しています。

カウンセリング台帳や、購買データ、行動データを用いてOMOならではのサービス体験を提供しています。

化粧品は非常にパーソナルな商品かつ、日用品消耗品としては決して安価ではないにも関わらず、一般的に化粧品メーカーでは違う店舗で購入すると履歴として残す仕組みが確立されていないケースが殆どです。（eコマース、通販に特化しているメーカーはその限りではありません。）
　
また2022年1月にはライブコマースも導入して、平均視聴者数が5,000人を超えています。中国を中心に、海外ではライブコマース市場規模は大きくなっており、特にデモンストレーションができる化粧品との相性は非常に良いと思われます。