コメダホールディングスは「コメダ珈琲店」を中核に、くつろぎの喫茶空間とフランチャイズモデルを組み合わせ、国内外で独自の喫茶文化を展開する外食企業です。広い座席やボリュームあるメニューで幅広い客層に支持され、アジアへの海外展開も進めています。
第1四半期決算の概要 増収増益を達成
2027年2月期第1四半期の連結業績は、売上収益15,413百万円（前年同期比+12.7%）、営業利益2,646百万円（+15.5%）となりました。税引前利益は2,590百万円（+13.1%）、四半期利益は1,781百万円（+14.2%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,761百万円（+14.7%）です。基本的1株当たり四半期利益は38.69円（前年同期33.75円）となっています。
決算短信によると、賃上げや雇用情勢の改善を背景として個人消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた消耗品やエネルギーコスト高騰、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など、先行き不透明な事業環境が続いています。
セグメント別では、国内事業の売上収益が13,769百万円（+11.6%）、セグメント利益が3,138百万円（+14.8%）と好調でした。海外事業の売上収益は1,647百万円（+22.4%）と大きく伸びましたが、海外セグメント利益は108百万円と前年同期の136百万円から減少しています（前年同期比79.4%）。これは原材料価格高騰と出店拡大に伴う先行費用が利益を押し下げているためです。
国内事業 フランチャイズ収益の複数の柱が安定的な増収を支える
国内事業における売上収益の増減を見ると、前年同期比で合計+1,032百万円の増収（前年同期比111.6%）となりました。増収の内訳は、既存店の卸売収入増が+753百万円と最大の寄与となり、新規出店による収入増が+283百万円、直営店が+201百万円、店舗開発収入が+82百万円、ライセンスビジネスが+71百万円、その他が+50百万円となっています。コーヒー・パン・食材などの卸売収入、ロイヤリティ収入、内装設備の販売収入など複数の収益柱が揃って伸長しており、フランチャイズモデルの安定性が数字に表れています。
集客面では、「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを実施しました。第1弾として「メタモンのシロノワール ブルーベリーフロマージュ」ほか2品、第2弾として「カイリューのシロノワール カスタードプリン」ほか2品を展開しました。さらにロッテのロングセラーチョコレート「クランキー」とのコラボ商品「シロノワール CRUNKY」を発売し、多くの来店客を集めました。また、コメダ公式アプリでモバイルオーダーしスタンプを6個ためるごとにドリンク1杯無料券がプレゼントされるスタンプキャンペーンを実施し、アプリを通じた顧客利便性の向上にも取り組んでいます。
月次の国内卸売収入の推移を見ると、第1四半期3カ月累計（2026年3～5月）は全店前年同期比110.1%、既存店で107.4%と堅調でした（p.8）。一方、6月単月は全店前年同期比97.3%、既存店が94.6%と前年割れとなりました。前年6月に店頭メニュー価格改定や卸売価格改定があり、比較ハードルが高くなっていることが主因です。第2四半期以降の動向は引き続き確認が必要です。
店舗数については、国内ではコメダ珈琲店を6店舗出店・1店舗閉店し、コメダ珈琲店が1,035店舗（うち直営22店）、おかげ庵が18店舗となりました。国内合計は1,072店舗と着実に拡大しています。
海外事業 シンガポール・台湾が牽引、原材料高騰が利益を圧迫
海外事業の売上収益は1,647百万円（前年同期比+22.4%）と高い成長率を維持しています。地域別の増収内訳は、シンガポール事業が+191百万円、台湾事業が+101百万円、その他（上海・香港・インドネシア）が+9百万円となっています。
シンガポールでは「Kaffe & Toast to-go Great World City Mall店」を新規出店し、現地での存在感を高めています。台湾でも日本と同様に「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを4月から実施し、多くの来店客を獲得しました。
2026年5月末時点の海外店舗数は84店舗で、台湾36店舗、シンガポール34店舗、香港7店舗、上海5店舗、インドネシア2店舗となっています。シンガポールでは「コメダ珈琲店」に加え、「kaffe & toast」「saap saap thai」など現地向けの独自業態も展開しており、多ブランド展開による市場深耕を進めています。
しかし決算短信によると、海外事業はコーヒー豆などの主要な原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は108百万円と前年同期比20.6%減となりました（決算短信）。営業利益の増減分析でもシンガポール事業が△3百万円、台湾事業が△7百万円のマイナス寄与となっており、拡大投資の費用先行が続いています。
