神戸物産は「業務スーパー」をFC展開する食品卸売企業です。全国1,126店舗を展開し、自社グループ27工場でPB商品を製造。圧倒的な低価格で節約志向の消費者から支持を集めています。
1Q業績ハイライト
営業利益は好調、しかし経常利益は大幅減
2026年10月期1Q（11-1月）の連結業績は、売上高1,415億円（前年同期比+6.9%）、営業利益109億円（同+19.6%）と好調に推移しました。売上総利益率は11.6%から12.6%へ1.0ポイント改善し、営業利益率も6.9%から7.7%へ上昇しています。
しかし経常利益は87億円（前年同期比-43.5%）、純利益は59億円（同-44.2%）と大幅な減益となりました。この乖離の原因は為替予約による評価損です。1月末に円高に振れたことで評価損が計上されました。
本業は想定を上回る
業績ハイライトを詳しく見ると、本業の強さが際立ちます。売上高は新規出店と既存店への商品出荷が好調に推移し、前年比91.73億円増加。売上総利益は調達コスト上昇に対して価格転嫁や調達先の最適化が功を奏し、同25.04億円、16.4%の増加となりました。
販管費は業務スーパーの売上高増加に伴う運賃や、賃上げに伴う人件費、家賃等の増加により同7.14億円、11.6%増加しましたが、売上総利益の伸びが販管費増を大きく上回り、営業利益は同17.90億円、19.6%の増加を達成しました。
セグメント別分析
業務スーパー事業：収益性が大幅改善
業務スーパーは直営4店舗（兵庫県・大阪府・神奈川県）を除き、すべてフランチャイズで運営されています。神戸物産はFC本部として加盟店への商品卸売とロイヤリティ収入（総仕入高の1%）を得るビジネスモデルです。FC契約は直轄エリア（87社）と地方エリア（14社）の2種類があり、地方エリアでは県単位の独占契約となっています。
