Addressableは、ブロックチェーンを活用し、広告主やパブリッシャーがマーケティングキャンペーンを管理するため、より透明で安全な方法を提供する分散型マーケティングスタートアップ。 スマートコントラクトと分散型プロトコルを使用することで、従来のデジタル広告業界における不正や透明性の欠如といった問題に対する解決策を提供することを目的としている。 Addressableを利用することで、広告主やパブリッシャーは、データをより詳細に管理し、オーディエンスに関するより良い洞察を得ることができ、マーケティング予算が効果的に使われていることを確認することができる。 さらにブロックチェーン技術を利用することで、効果的なターゲティングに不可欠な、安全かつ効率的なデータ共有が可能になる。

「Orbital」は、グローバル企業向けの伝統的な金融および暗号通貨決済プラットフォーム。法定通貨と暗号通貨のビジネスアカウントを組み合わせて、従来のグローバル企業、特に新興市場にエクスポージャーを持つ企業が、ステーブルコイン、その他主要な暗号通貨や従来の通貨を既存の支払いフローに統合できるようにする。そのAPIはまたステーブルコイン支払のための金融ソリューションとしても機能する。 同サービスは英国では公認決済機関として、エストニアでは仮想通貨サービスプロバイダーとして金融行動監視機構からライセンスを取得しており、他のライセンスも今後数か月以内に発表される予定とのこと。

「Anytype」はベルリンを拠点とするノーコードWebビルダーで、デジタルの自由を回復し、デジタル生活の力を私たちの手に取り戻すために設計されたピアツーピア Webビルダーである。同サービスを使用すると、ユーザーは自分のオンラインスペースを作成し、すべての情報がグラフに保存され、その中で自分のすべての「オブジェクト」 (思考、タスク、文書、メモ、目標など) がテーマ別にリンクされる。分散型アーキテクチャと組み合わせたノーコードツールに焦点を当てることで、クリエイターやコミュニティが思いどおりにWebを構築できるようになることを目指す。

「Rewaa」は、リヤドに拠点を置く B2B ソフトウェア会社で、オンラインと実店舗の在庫を組み合わせたクラウドベースのソリューションを提供している。統合プラットフォーム向けに販売時点情報管理 (POS) および会計モジュールを提供しながら、在庫、販売、支払いを管理するための高度な技術ソリューションを提供することで、小売業者の技術パートナーになることを目指している。 提供する小売管理ソフトウェアでは、販売者は1 つの画面から売上、在庫、請求書、顧客データを追跡できる。また実店舗はオンラインとオフラインの販売チャネル間でデータが同期されるオムニチャネル販売を実装できる。 資金調達ラウンドの規模を踏まえると、同社はMENA地域で最大のシリーズA SaaS。創業以来、同社はサウジアラビア国内外の7,000を超える小売業者にソリューションを提供し、250を超える雇用を創出してきた。

「FirstMate」は、NFTクリエイターへのデジタルストアフロントの提供を目指すスタートアップ。今回の資金調達と同時に同社は、NFT分野の別の新興企業である「Manifold」と提携したマーケットプレイスWebサイトビルダーのベータ版の立ち上げを発表した。 同社はマーケットプレイスではなくクリエイターに焦点を当てているとのことで、作品がどこで作成されたかに関係なく、アーティストがすべての作品を1つのプラットフォーム上にプールできるようにし、著作権使用料を完全に管理できるようにすることを目的としている。

「DeForm」は、web3マーケティングのスタートアップで、マーケターに対してweb3ユーザー向けのマーケティング活動を強化するためのブロックチェーンベースのツールを提供している。。マーケティング担当者は、同プラットフォームを使用することで、ウォレットの取引履歴とトークンの所有権に基づいてユーザーを理解し、カスタマイズされたマーケティング戦略を練ることができる。 オンチェーンのデータとアクティビティを使用してマーケティングを効果的にするために、同社は、クリエイター、開発者、ブランドが顧客やコミュニティから学びながら、専用のソフトウェアツールでこれらの関係を管理できるようにする暗号ネイティブのCRMを構築している。その例として、オンラインのトークンゲート調査の作成、コミュニティ内のオンチェーンアクティビティの分析、NFTなどの暗号報酬の管理、顧客コミュニティの組織化とコミュニケーションなどが挙げられる。 今回調達した資金で、チームの拡大に加え、さまざまなブロックチェーンにわたる消費者の取引履歴を検証するためのハードルに引き続き取り組むとのこと。

「Stroom Network」は、ビットコインのライトニングネットワークの「リキッドステーキング」プロトコル。 ライトニングネットワークとは、ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引によってビットコインの送金速度の向上や少額決済（マイクロペイメント）に対応した安価な送金手数料を実現するために考案された送金方法。リキッドステーキングプロトコルを使用すると、ユーザーは基礎となるプルーフオブステークブロックチェーン資産（通常はイーサ）でステーキング報酬を獲得できる。同社のプロトコルを使用すると、ユーザーはライトニングネットワークとイーサリアムの両方でビットコイン資本を活用することが可能になる。

「GAM3S.GG」は、トップゲームにスポットを当て、ゲームに関するレビューや、ガイド、ニュース、クエスト、年間賞などを紹介するコンテンツをキュレーションするウェブ3ゲームプラットフォーム。 今回調達した資金は、同社のスーパーアプリ（投資家やパートナーから "web3のIGN "と呼ばれている）を拡大・成長させるために行われる。同プラットフォームは現在、15のチェーンにまたがる200以上のゲームを掲載し、6万人以上のゲーマー登録数を持つ、キュレーションされたWeb3ゲームコンテンツを提供しており、2022年11月のサービス開始以来Web3ゲーマーの最大のハブとして位置づけられている。

「Trident Digital Group」は、仮想通貨融資の新興企業。CoinbaseのCoinbaseの元幹部らが設立した新たに立ち上げた。中央の取引相手に依存することなく、貸し手と借り手が透過的に接続できるようにする次世代のデジタル資産プラットフォームを提供することで、市場の流動性を再構築することを目指す。 同社は機関投資家向けのソリューション、およびデジタル資産に関する流動性、セキュリティ、およびスケーリングの問題に対するソリューションサービスなどを提供する。今回調達した資金は事業拡大と開発取組に活用する予定とのこと。

「Socket」は、分散型アプリケーションのチェーン間での資産とデータの転送を可能にする相互運用性プロトコルのプロバイダー。同社は全てのチェーンを接続し、チェーン間での資産とデータの転送を可能にすることで、マルチチェーン・エコシステムを統合することを目指す。これにより、開発者は相互運用性をプロトコル・ロジックのコア部分として構築できるようになり、統合されたマルチチェーン・アプリを構築できるようになる。サービス開始以来、15の異なるチェーンにわたる 250万件以上のクロスチェーン取引、取引額にして35億ドル以上を促進してきた。 今回の資金はCoinbaseおよびその一連の製品との連携を拡大する予定とのこと。

「Helix」は、プライベートクレジット事業Helicapが支援する新興企業。仮想通貨投資家と民間信用利回りを結び付けるために200万ドルを調達した。同社の発表によると、今回のプロジェクトは東南アジア全域の企業へのブロックチェーンベースの融資を可能にすることを目的としている。 同社によれば、「暗号通貨エコシステム内で持続可能な利回りを得ることが求められている」とし、ブロックチェーン・エコシステムが、持続可能な収益を求める Web3ネイティブの機関に新たな機会をもたらすとのこと。

「Brine」は、暗号通貨取引実行のプラットフォームプロバイダー。機関投資家や高頻度トレーダー向けにサービスを提供する。より高速で信頼性が高く、ユーザーフレンドリーでコスト効率の高いセルフカストディアル実行レイヤーの提供を目指す。 イーサリアム・スケーリングシステム「StarkWare」を利用した「Brine Fi」は、いわゆるゼロ知識証明を通じて取引ポジションのプライバシーを可能にする、非保管の分散型オーダーブックである。したがって、トレーダーは先を争ったり、他の人を怖がらせたりすることを心配することなく、大量の注文を発注することができる。またこのプラットフォームは高速取引執行も誇る。5月にトレーダー向けに開設され、今日では1日の取引高が300万ドルから400万ドルに達した。

「Seedify」は、イノベーターに資金提供、コミュニティ構築、マーケティング、質の高いコンテンツ作成者とパートナーシップネットワークへのアクセスを提供し、ブロックチェーン・テクノロジーの導入促進を支援するweb3プラットフォーム。web3ゲーミングとメタバースを次のステージに引き上げることを目的として設立された。 同社は、価値あるweb3製品の作成を目指すチームを支援しながら、リリース前のトークン割り当てを通じて、これらの成功事例をコミュニティと共有することに焦点を当ててきた。65を超えるブロックチェーン・プロジェクト (主にweb3ゲーム) が同社のインキュベーター/ランチパッドを通じて市場に参入し、資金調達、コミュニティ構築やマーケティング、コンテンツ作成者・パートナーネットワークなどのサポートを得ることができている。「LDA Capital」との今回の提携を通じて、同社はは、資本ソリューションやその他付加価値サービスを提供する「LDA Capital」のプラットフォームにアクセスできるようになり、ブロックチェーン・エコシステム全体でさらなる価値創造の可能性が生まれると想定しているとのこと。

香港を拠点として、世界各国で150 以上のメタバースやNFTプロジェクトなどに関する投資を実行し、350 以上の人気グローバルブランドと提携することで、web3のエコシステムを独自で構築している。

「0xPass」は、web3アプリケーション用の安全なログインシステムの開発に重点を置いているスタートアップ。スタンフォード・ブロックチェーン・クラブで誕生した同社は、暗号通貨ウォレットをより安全でアクセスしやすくし、広く普及させ、技術的な専門知識を必要とするような、現在の複雑なログイン・エクスペリエンスを改善ことを目指している。 同サービスは、開発者が複数の認証方法を非保管ウォレットに組み込めるようにすることで、従来のマルチパーソン・コンピューテーション (MPC) ソリューションに代わる、洗練された柔軟な代替手段を提供することを目指している。現時点では同業界における競争は激しくないとしているが、最大の課題としては規制に関して不明確な部分があることであるとのこと。

「GamePhilos Studio」は、web3ストラテジーゲームの開発企業。「Age of Dino」という基本無料ゲームを新たに開発しており、今回調達した資金もこれに投資するとのこと。同社はweb3 ゲームのニッチ市場を開拓することを目指して同ゲームを開発・提供する。このタイトルは、従来のゲームの要素と、デジタル所有権やブロックチェーン機能などのweb3エコシステム機能を融合させている。 またゲームプレイに加えて、同社ははマルチプレイヤーのダイナミクスに重点を置いた、多面的な経験をユーザーに提供することを目指す。プレイヤーは協力モードと競争モードの両方を楽しみ、エリア、キャラクター、軍隊などについて自由度の高いカスタマイズ・オプションを受けることができる。

「Movement Labs」は、web3のインフラストラクチャ開発企業である。 今回、web3ベースのスマートコントラクト言語「Move」のセキュリティ・採用を促進するために、資金調達をしたとのこと。同社によると、「Move」は業界に数十億ドルの損失をもたらしたリエントランシーなどの攻撃ベクトルからプロジェクトを保護する安全装置が組み込まれたプログラミング言語。 また同社は、ブロックチェーン全体で「Move」の相互運用性を向上させるために、Movement ソフトウェア開発キット (SDK) を発売する予定。「SDK」は、確立されたブロックチェーンへ水平・垂直方向に到達することができるパフォーマンスアクセスを組み合わせる独自のモジュラー ツールである「M1」を使用する。

「Mythic Protocol」は、世界初の分散型IPの創造を実現するゲーム、メディア、ツール、プラットフォームを開発するコラボレーティブ・エンターテインメント企業。発展途上のエンターテインメント空間における挑戦と革新を目指す。世界中のゲーマー、投資家、クリエイターが分散型ブロックチェーン・プラットフォーム上で「コラボレーション」・参加し、エンターテイメント・コラボレーション製品を構築できるよう支援することを目的としている。 同社は、ユーザーの獲得や維持、拡大のためにゲーム・ファースト戦略を活用する、ゲーム同士の「コラボレーション」に特化したweb3エコシステムを構築した。 今回の資金は最初のコア製品の開発・販売に活用される。

「Bastion」は、ブロックチェーン技術を活用したweb3スタートアップ企業。元「a16z Crypto」の幹部が共同創設し、企業がブロックチェーンベースの技術を採用し、web3ユーザーを導入するプロセスを簡素化することを目指して、新しく同社を立ち上げた。 今回調達した資金は、会社運営の拡大、優秀なエンジニアリング人材の採用、製品提供をさらに多様化するための追加ライセンスの確保に使用されるとのこと。

「Bubblemaps」は、ブロックチェーンデータの視覚化を専門とする、パリを拠点とするスタートアップ企業。ブロックチェーンデータを理解しやすくすることを目的として、オンチェーンデータを「バブルマップ」と呼ばれるカラフルな円のクラスターで視覚化する。 同社は、今後18ヵ月ほどの間に、「Bubble Labs」（ユーザーが選択したウォレットのバブルマップを作成できるようにし、スプレッドシートより把握しやすい形でウォレットの視覚的表現を作成できるプラットフォーム）、バブルマップ上へのAIの導入等を計画しているとのこと。今回調達した資金は、チームの拡大・成長の加速（特により多くの開発者を雇用すること）、ソーシャルメディア・プラットフォーム全体におけるマーケティング活動の強化等に活用するとのこと。

「GRVT」は、ハイブリッド取引所を構築する暗号プロジェクト企業。分散型取引所のセルフカストディ機能を以って、集中型取引所を効率化することを目的としており、オフチェーンの注文照合とオンチェーンの決済を組み合わせることで実現できるとしている。 同社は、バイナンスやOKXなどの集中型取引所と直接競合するとしており、同プラットフォームは仮想通貨永久取引とオプション取引を備えて1月にローンチされ、スポット取引のサポートは4月頃に追加される予定とのこと。 新たな資金を手に入れた同社は、今後ライセンス活動を拡大する見込み。同社はすでにリトアニアで仮想資産サービスプロバイダー（VASP）のライセンスを取得しており、バミューダのライセンスを申請中であるとのこと。

「Jiritsu」は、ブロックチェーン技術企業。同社は、あらゆるワークフローに適用でき、簡単にプログラムを組むことができるアプローチを提供することを目指して、「Unlimited Verifiable Compute (UVC)」などの独自技術を開発する。 また同社は、資金調達と同時に、資産トークン化プラットフォームである「Tomei RWA」も併せて発表した。このプラットフォームは、独自の認証システムを通じて資産管理における保証を提供するとのこと。今回調達した資金は、「UVCプラットフォーム」と「Tomei RWA」の両方の開発や採用を加速させるのに活用するとのこと。

「Essential」は、インテントベースのインフラストラクチャの構築に重点を置いたスタートアップ企業。インテントベースのインフラストラクチャを通じて、ブロックチェーンでの”仲介者”による価値の搾取を最小限に抑え、ユーザーエクスペリエンスの向上・効率化を目的として今年初めに設立された。 同社は、基礎となるDSLで進歩を遂げながら、イーサリアムやその他のEVMチェーン上のインテント中心の製品において、「ERC」（イーサリアムのコメント要求）を設計・提案した。これは、イーサリアムエコシステムのインテントベース・プロジェクトに単一の共通インターフェイスを導入し、長期的な構成可能性（＝システムの様々な構成要素を相互に簡単に連携させ、あらゆる満足のいく結果を形成するデザイン）を確保するもの。

「Orb」は、Lens Protocolベースのweb3 ソーシャルアプリ開発企業。チャットとコミュニティ機能を備えたコミュニティ重視のweb3ソーシャルアプリを開発している。チャット機能を使用すると、ユーザーは友人とつながってコミュニケーションをとることができ、コミュニティ機能を使用すると、同じ考えを持つ人々とのグループに参加することができる。 同サービスは2022年12月にクローズド・ベータ版を終了し、現在コミュニティ機能は、トークン・バインド・アカウントを備えた「ERC-6551」標準に基づいて構築されている。この規格により、各NFTが独自のスマートコントラクト・ウォレットを持つことが許可されることで、他のNFTやトークンを保持できるようになり、デジタル所有権の概念が拡張されることになる。 今回調達した資金で、コマース、コンテンツ、コミュニケーションを組み合わせた新しいソーシャルエクスペリエンスをオンチェーンで開発する予定とのこと。

「Proof of Play」は、ブロックチェーンゲーム企業。ゲームの寿命を保証し、より没入型のプレイヤーエクスペリエンスを作成するために、完全なオンチェーンゲームとそれを強化する技術ツールの構築に取り組んでいる。また新しいプレーヤーの参入障壁を取り除くことで、ブロックチェーンゲームを革新することを目指している。同社のゲームは、ゲームトークンや不可分割トークン（NFT）の購入が必要な従来のブロックチェーンゲームとは異なり、シームレスなオンボーディング体験を提供したいと考えている。 また同社は、運営を継続するためのクリエイターの介入や外部サーバーに依存しない「永遠のゲーム」を作成したいとしており、この「永続性」のために同社は例えば、ガス料金の高騰を理由にPolygon のイーサリアムのサイドチェーンから Arbitrum Novaに移行する等の措置をすでに実行している。