「Block Scholes」は、ロンドンに拠点を置く暗号分析会社。同社は、ヘッジファンド、銀行、取引所などの機関に暗号データ​​サービスを提供している。具体的には、プロのトレーダー、小売市場参加者、公共部門向けに、定量モデルとカスタム視覚化機能を備えたインタラクティブな分析ツールを提供している。 同社は、足元で、暗号通貨や分散型金融ソリューションに取り組む投資家の数は急速に増加しており、その結果として投資家が仮想通貨市場に効果的に参加できるようにする機関グレードの分析ツール、データ、調査、金融商品への需要が高まっていると認識し上述の分析ツールの提供を行う。 調達した資金で、現在のサービスを構築し、チームを拡大する予定とのこと。

「Fnality」は、ブロックチェーンベースのホールセール決済会社。同社は、主流金融とデジタル金融の間のギャップを埋めて、金融市場取引の決済、担保管理、支払いにかかる時間とコストを削減することを目指している。今回の調達はゴールドマン・サックスとBNPパリバが主導し、和解機関のDTCCとユーロクリアのほか、野村証券やウィズダムツリーも参加したとのこと。今回調達した資金は、ホールセール金融市場と新興のトークン化資産市場の両方で、新しいデジタル決済モデルのための「世界初」の24時間体制のグローバルな流動性管理ネットワークを構築するために使用されるとのこと。

「Baton」は、音楽領域のスタートアップ。貴重な未発表音楽を掘り起こすことを目的とし、それらと視聴者を適切かつ安全に結び付けるエコシステムの構築を目指す。 同社は現在、アーティスト、映画製作者、デザイナーに対する知的財産の保護や公正な補償に焦点を当てた、分散型の「ブロックチェーン対応コラボレーション・プロトコル」を開発中。このインフラストラクチャは、クリエイターの音楽をより安全に保護・共有し、複雑な著作権収入のフローを効果的に管理する支払いシステムを提供する。今回調達した資金で、エンジニアリング、製品、マーケティングを通じてより多くの人的資源を投入し事業を拡大するという同社の計画を始動させるとのこと。ウォーショー氏は、Baton が単なるコラボレーション プラットフォームを超え、になると信じています。

「Uniblock」は、web3APIプラットフォーム。同社の統合web3APIプラットフォームは、ブロックチェーンツールの断片化された状況を合理化・統合するように設計することを目指すもの。 現在のブロックチェーン開発は、製品の成功に必要な多様かつ複雑なweb3統合による課題に直面していますいるとし、同社はAlchemy、サードウェブなどのトップブロックチェーンツールを接続する、シンプルかつユーザーフレンドリーなインターフェイスを提供することでこの問題に対処しようとしている。またこのプラットフォームがweb3製品を構築、管理、保守したい企業にとって大幅なアップグレードとなるとしている。

「Union Labs」は、ブロックチェーンの相互運用性開発企業。同社は、レイヤー1あるいはレイヤー2の異なるネットワークそれぞれを、ゼロ知識 (ZK) 証明で接続するブリッジを構築するために、今回資金調達を行った。 同社のプラットフォームは、現在のブリッジングソリューションとは異なり、中継者に特別な権限を与えないためプロトコルを制御できず、秘密鍵がセキュリティハッキングのターゲットにならないようにする。メッセージは代わりにZK 証明を使用して検証される。

「Taproot Wizards」は、ビットコイン版NFT「オーディナル（Ordinals）」プロジェクトの一つ。このプロジェクトは、ビットコイン上での独自のエコシステム開発を促進し、新たな価値をもたらすことを目的としている。 同プロジェクトは、これまで同名のデジタルアーティファクツ・コレクション「Taproot Wizards」をリリースしており、熱心で高品質なコミュニティが形成されており、足元で急成長している。このコレクションは、「Reddit」のビットコインコミュニティOG r/Bitcoinのミーム「Magic Internet Money Wizard」に由来したもの。今回調達した資金は、独自のエコシステム「Wizard Village（魔法使いの村）」の構築に利用される予定。同プロジェクトの共同設立者によれば、ビットコイン上での文化創造を目指すと語っており、「新しいビットコインコミュニティを形成し、ビットコインの新たな未来を創造したい」との考えを示している。

「Superstate」は、投資顧問会社。ブロックチェーン技術を使用して、投資商品をトークン化し、米国の投資家にオンチェーン・ファンドの恩恵をもたらすことを目指している。大手DeFi（分散型金融）プラットフォーム「Compound Finance」の開発企業「Compound Labs」の創設者によって設立された。 同社は今回の資金を人員拡大、機関投資家向けの非公開ファンドの提供、法的準拠しトークン化された投資ファンドの構築に利用する予定。また将来的にはブロックチェーン記録を利用して、ファンドの株式をある株主から別の株主へとピアツーピアで購入、販売、譲渡できるようにすることも検討している。

「The Block」は、暗号メディアグループ。シンガポールのベンチャーキャピタル企業「フォーサイト・ベンチャーズ」から株式の80％に対して6,000万ドルの投資を受けたが、引き続き別会社として運営されることとなった。 同社は昨年、元CEOのマイク・マキャフリー氏がFTX創設者で有罪判決を受けた重罪サム・バンクマン・フリード氏から数百万ドルの融資を受けていたことが明らかになり、FTXスキャンダルに巻き込まれた。資本の多くは彼の株を買い取るために使われた。

「Shardbound」は、web3の没入型のマルチプレイヤー収集型・戦術ゲームの開発企業。同社は、収集可能な戦術ゲームプレイとweb3テクノロジーを融合して、プレイヤーに所有権を提供することを目指している。 今回の資金調達を通じて、大手web3パブリッシャーである「Immutable」と協力して、成長を促進し、新しいタイトルを導入し、最先端のマルチプレイヤー収集戦術ゲームとして同ゲームの開発を拡大していく予定とのこと。

「Sleek」は、web3ソーシャルネットワーク・プラットフォーム。今年の4月にローンチされた同社は、カードやテレグラムボットを介して人々がつながることを支援する、ブロックチェーンベースのソーシャルメディア・プラットフォーム。ユーザーはボットを通じて他の参加者を発見し、ネットワークを築くことができる。同サービスはイベントやカンファレンスを通じて、金銭的なインセンティブをはまったく得ることなく20,000人の認証済みユーザーを蓄積済みである。 同社はまた、ドメインやあるテーマの専門家が知識をトークン化して収益を得ることができる知識マーケットプレイスの立ち上げにも取り組んでいる。ここでの手数料の収益化モデルは、NFT（ロイヤルティ）だけでなく取引所やDeFi（取引手数料）でも機能することが証明されており、共有の金銭的インセンティブを通じてクリエイターとファンの間でインセンティブをより適切に調整することができるとのこと。

「Saga」は、web3のレイヤー1プロトコルおよび開発者エコシステム。同社は、web3の基本プロトコルに関する開発者のニーズに重点を置き、ブロックスペースを豊富にし、簡単にアクセスできるようにすることで、アプリ開発者がweb3での構築を成功させるための高い障壁を取り除くことを目指す。 同社は今回調達した資金を活用し、最先端の技術チームを拡大し、戦略的パートナーシップを通じてコミュニティとエコシステムの活性化を積極的にに構築することで、成長を継続していく予定。今後2年足らずで、同社はそのプロトコルに基づいて295個のInnovatorプロジェクトを構築し、2024年初めの「Saga Mainnet」の立ち上げ時には 300 を超えると見込んでいる。

「Privy」は、web3インフラストラクチャのスタートアップ。クリプト体験を一般ユーザーによりアクセスしやすくすることを目指す。 同社は、だれでも簡単に使用できるユーザーフレンドリーで直感的なクリプトアプリの開発に注力しており、ブランドが自社の運営にブロックチェーンベースのツールを構築するのを支援している。今回調達した資金はチームの拡大とオンチェーンアプリを作成する開発者向けのライブラリの強化に使用される予定とのこと。

「Matr1x」は、シンガポールのNFTゲーム開発企業。 同社の主力製品は、一人称シューティングモバイルゲーム「Matr1x Fire」で、プレイヤーはさまざまなキャラクターから選び、5人チームで競い合う。またゲームに加えて、同社は最近2つのNFTプロジェクトをリリースし、3つ目のコレクションのローンチを計画している。これらのNFTは、「ガバナンスアクセスとクリエイターエコノミーの収益共有のためのメンバーシップパス」として機能する。これらのデジタルコレクタブルの購入者は、アップグレード可能な「バトルペット」も受け取ることができる。今回の資金調達により、同社はゲームとNFTの両方の分野で成長するための好機を迎え、ゲーマーやNFT愛好家にとって魅力的な体験と機会を提供する。

「Wormhole」は、異なるブロックチェーン間の互換性技術を開発する。 また「Wormhole」を管理するワームホール財団（Wormhole Foundation）は、新たにワームホールラボ（Wormhole Labs）の設立を発表した。 ワームホールラボは、「Wormhole」とクロスチェーンの活動と開発の成長を支援する製品やツールの構築を専門とする企業になる。

「Coinchange」は、デジタル資産プラットフォームである。 Coinchangeは、ビジネスユーザーがデジタル資産の収益を取引およびアクセスできるプラットフォームで、ビットコイン、イーサリアム、主要なステーブルコインをサポートするリスク管理プラットフォーム「Earn API」を提供している。 Coinchangeの資産はオンチェーンで管理されるため、保管や融資のために集中的な取引相手が必要なく、顧客に対する取引相手のリスクが軽減される。

「Grove」は、分散型物理インフラストラクチャ (DePIN) プロバイダーである。 DePINとは、ブロックチェーンテクノロジーとトークンインセンティブを使用して物理インフラストラクチャネットワークを構築し、他のプロジェクトが独自の機器の購入と運用のコストを負担する必要がないようにすることを指す。この意味では、アマゾンウェブサービス (AWS) または Google Cloud の分散バージョンとみなすことができる。

「Shadow」は、イーサリアムの開発コストを削減できる暗号データ​​プラットフォームである。 「シャドウフォーク」を使用して、Shadowはパブリックブロックチェーンの状態をリアルタイムでミラーリングするように設計されたプライベート実行環境を提供する。 このプラットフォームは、契約の最適化やデータ人間工学に加えて、不適切なイベントなど、オンチェーンアナリストや研究者が頻繁に見ている問題に対処するために使用できる。

「Babylon」は、ビットコイン（BTC）をステーキング可能にするプロトコルを提供する。 なおBabylonのテストネットはCosmos SDKによって構築されている。 プロジェクトの目的は「ビットコインで保護された分散型世界を構築する」こととしている。 ステーキングとは、ブロックチェーンネットワークの運営に参加するために資産をロックし、収益と引き換えにそのセキュリティを維持することを指す。

「GFO-X」は、デジタル資産のデリバティブ市場における取引所。同社は英国初のデジタル資産デリバティブ専用の規制された取引場である。 世界における大規模な機関投資家は、顧客の資産を確実に保護しながらデジタル資産デリバティブを大規模に取引できる、安全で規制された取引の場を求めている。同社によれば、同社の「規制第一」アプローチは、すでに大手機関からの信頼と信頼を獲得しており、この新興分野のリーダーとしての地位を確立しているとのこと。 今回調達した資金は、規制されたデジタル資産の成長の促進、デジタル資産デリバティブの取引と清算のための世界的なハブの構築に活用されるとのこと。

「Line Next」は、LINEヤフーのグループ会社でNFTプラットフォームの企画・開発を行う企業。グローバルNFTプラットフォームである「DOSI（ドシ）」を中心としたさまざまなグローバルサービスを通じてweb3の普及を進めている。現在、NFTウォレット「DOSI Wallet」の登録アカウント数は550万を超え、累計取引数も約47万件にのぼるなど、ベータ版の提供開始からわずか1年で急成長している。 同社は、2024年1月に「DOSI」を、さまざまなデジタルアイテムを取引できるデジタルマーケットプレイスへとリニューアルする予定。国内向けに展開していたNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」などを「DOSI」に一本化し、世界中のユーザーへアプローチすることを目指す。 今回の資金調達はアジアのブロックチェーンおよびweb3業界において今年最大規模となる。今回の投資を受けて、同社はweb3のさらなる普及に向け、グローバルビジネスの拡大や新規サービスの開発を進めていく予定。

「Lolli」は、ビットコインのリワードプロバイダー。同社は、企業と提携してより多くのユーザーを仮想通貨の世界に引き込むことを目指している。 同社は取引所やネオバンク、銀行、決済会社などと緊密に連携し、「リワード技術」を活用して、売上や収益、エンゲージメントの促進に取り組んでいる。また、市場が適切な時には国際展開も計画しており、グローバルなビットコインリワードの普及を探求する予定。同社は「Card Boosts」という店舗でのリワードプログラムも展開しており、2025年までに10万店舗以上に拡大する予定とのこと。

「Intract」は、web3の学習および収益獲得プラットフォーム。 200万人を超えるアクティブユーザーを抱える同社は、ユーザーがweb3のさまざまな分野にわたる新しいプロジェクトを探索できるように支援する。同サービスユーザーは、「クエスト」と呼ばれるキャンペーンを通じて、プロジェクトについて知り、報酬を得るためのタスクを完了することが求められる。このプラットフォームは、web3プロジェクトのユーザー獲得とコミュニティへの関与という課題の解決を目指すものでもある。

「Fiat Republic」は、BaaSスタートアップ企業。仮想通貨プラットフォームと銀行送金ネットワークの接続プロセスの簡素化に取り組んでいる。 同社は、単一のコンプライアンス・タッチポイントと組み合わせた単一のAPI統合を行い、暗号プラットフォームに従来の銀行送金サービスへのアクセスを生み出しし、法定通貨の処理時間とコストを削減することを目指している。 同社によれば、新たに取得したオランダのEMIライセンスにより、同社は欧州連合全体で直接事業を展開し、電子マネーと決済サービスを提供することになる。これは、伝統的な金融業界において同社の正当性を高めるだけでなく、高いコンプライアンス基準、セキュリティ、規制当局との緊密な連携を強化していくことにもなるとのこと。

「Tres Finance」は、web3の税務サービス開発企業。web3企業向けに、会計、監査、報告などの金融サービスを提供し、企業がバランスシート上で保有する暗号通貨の急増を予測し、暗号通貨業界の次のブルサイクルを活用することを助ける。 同社は、Bitcoin、Ethereum、Solana、Avalancheなどの人気のあるブロックチェーンを含む100以上のLayer1およびLayer2のブロックチェーンをサポートしている。同社は、高度な金融データレイクを活用することで、暗号通貨取引所、DAOの資金、ファンドに対して洗練されたリスクモデリングと分析を行うことができる。 今回調達した資金で、顧客基盤を米国、EU、APAC地域で拡大することを目指す。

「Akron Energy」は、データセンターおよびインフラプロバイダー。同社の米国のデータセンターのポートフォリオのは、機関投資家向けのビットコインマイニング事業が大部分を占めており、ビットコインマイニングの収益は2023年11月に11億6,000万ドルに達し、2022年4月以来の最高額となった。 今回の資金は、ビットコインマイニング事業において、電力を供給するデータセンターのメガワット容量を拡大するために調達した。同社は、調達した資金のうち8,000万ドルを使って、オハイオ州、ノースカロライナ州、テキサス州においてデータセンターのメガワット容量を追加し、2024年6月までに合計メガワット容量を130%増加させることを目指している。残りの3,000万ドルは、ノルウェーに拠点を置く同社のデータセンターの人工知能クラウドインフラストラクチャーの強化に充てられる。