「Membrane Labs」は、暗号通貨に焦点を当てた取引・融資プラットフォーム。金融機関にシームレスな取引を促進し、安全で信頼性の高い革新的なサービスを提供することで、デジタル資産のエコシステムを変革することを目指す。 同社は機関投資家のデジタル資産取引のための中核的なネッティング・決済インフラストラクチャを構築ことを目的として設立され、その後はフルローン管理スイート、デリバティブ管理、暗号通貨の単一支払い機能などの新しい分野を確立してきた。

「MyShell」は、AIツールを提供するopBNBベースのweb3対応のAIプラットフォーム。同サービスを使うことで、ユーザーは「シェル」と呼ばれるパーソナライズされたチャットボットを作成することが可能になり、このプラットフォームはコンテンツ作成者と消費者の両方を対象としている。作成者はAIコンテンツボットを生成でき、消費者はそれらのボットを見つけて使用することができる。クリエイターのエコシステムをブロックチェーンにもたらすことを目指している。 同社によれば、今年5月のローンチ以来、すでに30,000人を超えるクリエイターと400,000人超のユーザーを獲得している。

「Pop Social」は、web3のAIソーシャルインフラ・プラットフォーム企業。現在、同社は30万以上のダウンロードと18万人の登録ベータユーザーを抱えている。 同社は今月、公式IDOを開始する。同社のネイティブ トークンは、10月16日から同月24日まで「Bybit」で利用可能になる。同社は「Bybit IDO」を通じて 50,000ドルを集めたい意向とのこと。

「Ryder」は、暗号通貨スタートアップ。 同社は今回120万ドルのラウンドを完了し、主力製品である「Ryder One ハードウェア・ウォレット」を発売した。これは、シードフレーズを新しい「Tap Safe」リカバリ機能で置き換える大衆向けのデバイスであり、グループ間で個人情報 を配布する暗号化方式である「Shamir Secret Sharing (SSS) アルゴリズム」を利用している。「TapSafe」を使用することで、セキュリティの保護は確実に強化しつつも、オンボーディングプロセスが1分未満に短縮されたと同社は主張する。 2030年までに12億ドルに成長すると見込まれているハードウェア ウォレット市場はいまだ競争力こそあるが、直近では長年にわたってやや停滞しているとされている。

「Beluga」は、暗号通貨プラットフォーム企業。ツールやガイダンス通じて、ユーザーに対して複雑な暗号通貨エコシステムのナビゲートを提供し、経験のレベルに関係なくすべてのユーザーが暗号通貨にアクセスし、簡単に使用できるようにすることを目指している。 同プラットフォームは、新規ユーザーが暗号通貨にアクセスすることを支援しており、複雑な暗号通貨エコシステムをナビゲートできるように設計されている。同社のソフトウェアツールは、DeFi、NFT、web3ゲーム、ステーキング、金融商品など、暗号通貨エコシステムのさまざまな分野をカバーしている。 今回調達された資金は、追加のオンボーディングツールの開発とプラットフォームの内容拡充に使用されるとのこと。

「Modulus」は、ゼロ知識証明というデータの完全性を検証する暗号技術を活用して、AIシステムのセキュリティを強化することを目指している。 このプロジェクトは、サーバー上で動作する機械言語モデルの不透明性とブロックチェーンの透明性とのギャップを埋めることを目指している。 これにより、Modulusは人間のガバナンスを最小限に抑え、より高度な分散型プロトコルを実現する。これには、NFTマーケットプレイス、オフチェーンデータの検証、分散型レンディング市場など、さまざまなセクターに影響を与える。

「Llama」は、スマートコントラクトのプラットフォーム企業。同サービスは、パフォーマンスの低下や、ハッキング・エクスプロイト等につながる可能性のある非効率性やセキュリティの脆弱性に対処することを目的としている。 創業者によれば、プロトコルが、資金の送金やプロトコルパラメータの変更などのオンチェーンアクションを実行するための役割や許可をエンコードできるようにすることで、ブロックチェーン・プロトコルのガバナンスを今後より効果的にしていくとのこと。

「Uniblock」は、web3APIプラットフォーム。同社の統合web3APIプラットフォームは、ブロックチェーンツールの断片化された状況を合理化・統合するように設計することを目指すもの。 現在のブロックチェーン開発は、製品の成功に必要な多様かつ複雑なweb3統合による課題に直面していますいるとし、同社はAlchemy、サードウェブなどのトップブロックチェーンツールを接続する、シンプルかつユーザーフレンドリーなインターフェイスを提供することでこの問題に対処しようとしている。またこのプラットフォームがweb3製品を構築、管理、保守したい企業にとって大幅なアップグレードとなるとしている。

「Sleek」は、web3ソーシャルネットワーク・プラットフォーム。今年の4月にローンチされた同社は、カードやテレグラムボットを介して人々がつながることを支援する、ブロックチェーンベースのソーシャルメディア・プラットフォーム。ユーザーはボットを通じて他の参加者を発見し、ネットワークを築くことができる。同サービスはイベントやカンファレンスを通じて、金銭的なインセンティブをはまったく得ることなく20,000人の認証済みユーザーを蓄積済みである。 同社はまた、ドメインやあるテーマの専門家が知識をトークン化して収益を得ることができる知識マーケットプレイスの立ち上げにも取り組んでいる。ここでの手数料の収益化モデルは、NFT（ロイヤルティ）だけでなく取引所やDeFi（取引手数料）でも機能することが証明されており、共有の金銭的インセンティブを通じてクリエイターとファンの間でインセンティブをより適切に調整することができるとのこと。

「GFO-X」は、デジタル資産のデリバティブ市場における取引所。同社は英国初のデジタル資産デリバティブ専用の規制された取引場である。 世界における大規模な機関投資家は、顧客の資産を確実に保護しながらデジタル資産デリバティブを大規模に取引できる、安全で規制された取引の場を求めている。同社によれば、同社の「規制第一」アプローチは、すでに大手機関からの信頼と信頼を獲得しており、この新興分野のリーダーとしての地位を確立しているとのこと。 今回調達した資金は、規制されたデジタル資産の成長の促進、デジタル資産デリバティブの取引と清算のための世界的なハブの構築に活用されるとのこと。

「Line Next」は、LINEヤフーのグループ会社でNFTプラットフォームの企画・開発を行う企業。グローバルNFTプラットフォームである「DOSI（ドシ）」を中心としたさまざまなグローバルサービスを通じてweb3の普及を進めている。現在、NFTウォレット「DOSI Wallet」の登録アカウント数は550万を超え、累計取引数も約47万件にのぼるなど、ベータ版の提供開始からわずか1年で急成長している。 同社は、2024年1月に「DOSI」を、さまざまなデジタルアイテムを取引できるデジタルマーケットプレイスへとリニューアルする予定。国内向けに展開していたNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」などを「DOSI」に一本化し、世界中のユーザーへアプローチすることを目指す。 今回の資金調達はアジアのブロックチェーンおよびweb3業界において今年最大規模となる。今回の投資を受けて、同社はweb3のさらなる普及に向け、グローバルビジネスの拡大や新規サービスの開発を進めていく予定。

「Lolli」は、ビットコインのリワードプロバイダー。同社は、企業と提携してより多くのユーザーを仮想通貨の世界に引き込むことを目指している。 同社は取引所やネオバンク、銀行、決済会社などと緊密に連携し、「リワード技術」を活用して、売上や収益、エンゲージメントの促進に取り組んでいる。また、市場が適切な時には国際展開も計画しており、グローバルなビットコインリワードの普及を探求する予定。同社は「Card Boosts」という店舗でのリワードプログラムも展開しており、2025年までに10万店舗以上に拡大する予定とのこと。

「Intract」は、web3の学習および収益獲得プラットフォーム。 200万人を超えるアクティブユーザーを抱える同社は、ユーザーがweb3のさまざまな分野にわたる新しいプロジェクトを探索できるように支援する。同サービスユーザーは、「クエスト」と呼ばれるキャンペーンを通じて、プロジェクトについて知り、報酬を得るためのタスクを完了することが求められる。このプラットフォームは、web3プロジェクトのユーザー獲得とコミュニティへの関与という課題の解決を目指すものでもある。

「Rewaa」は、リヤドに拠点を置く B2B ソフトウェア会社で、オンラインと実店舗の在庫を組み合わせたクラウドベースのソリューションを提供している。統合プラットフォーム向けに販売時点情報管理 (POS) および会計モジュールを提供しながら、在庫、販売、支払いを管理するための高度な技術ソリューションを提供することで、小売業者の技術パートナーになることを目指している。 提供する小売管理ソフトウェアでは、販売者は1 つの画面から売上、在庫、請求書、顧客データを追跡できる。また実店舗はオンラインとオフラインの販売チャネル間でデータが同期されるオムニチャネル販売を実装できる。 資金調達ラウンドの規模を踏まえると、同社はMENA地域で最大のシリーズA SaaS。創業以来、同社はサウジアラビア国内外の7,000を超える小売業者にソリューションを提供し、250を超える雇用を創出してきた。

「Brine」は、暗号通貨取引実行のプラットフォームプロバイダー。機関投資家や高頻度トレーダー向けにサービスを提供する。より高速で信頼性が高く、ユーザーフレンドリーでコスト効率の高いセルフカストディアル実行レイヤーの提供を目指す。 イーサリアム・スケーリングシステム「StarkWare」を利用した「Brine Fi」は、いわゆるゼロ知識証明を通じて取引ポジションのプライバシーを可能にする、非保管の分散型オーダーブックである。したがって、トレーダーは先を争ったり、他の人を怖がらせたりすることを心配することなく、大量の注文を発注することができる。またこのプラットフォームは高速取引執行も誇る。5月にトレーダー向けに開設され、今日では1日の取引高が300万ドルから400万ドルに達した。

「Orb」は、Lens Protocolベースのweb3 ソーシャルアプリ開発企業。チャットとコミュニティ機能を備えたコミュニティ重視のweb3ソーシャルアプリを開発している。チャット機能を使用すると、ユーザーは友人とつながってコミュニケーションをとることができ、コミュニティ機能を使用すると、同じ考えを持つ人々とのグループに参加することができる。 同サービスは2022年12月にクローズド・ベータ版を終了し、現在コミュニティ機能は、トークン・バインド・アカウントを備えた「ERC-6551」標準に基づいて構築されている。この規格により、各NFTが独自のスマートコントラクト・ウォレットを持つことが許可されることで、他のNFTやトークンを保持できるようになり、デジタル所有権の概念が拡張されることになる。 今回調達した資金で、コマース、コンテンツ、コミュニケーションを組み合わせた新しいソーシャルエクスペリエンスをオンチェーンで開発する予定とのこと。

「IYK」は、web3スタートアップ企業。物理的な世界とデジタルの世界をつなぐことを目指し、ブランドが顧客に対してデジタルと物理を融合させた体験を創造するための製品やサービスを提供する。AdidasやJohnnie Walkerなどの有名ブランドをサービス提供先に持つ。 同社の主力製品の1つに「近距離通信チップ」があり、これによりユーザーは物理的な製品やイベントのトークン化、非代替トークン（NFT）の作成を容易に行うことができる。さらに、同社は開発者向けのAPIやカスタマイズ可能なモジュールも提供しており、ブランドやミュージシャン、クリエイターが自身のニーズに合わせて体験をカスタマイズすることができる。2021年の設立以来、同社はファッション、音楽、アートなどさまざまな業界から100人以上のクリエイターを獲得している。 同社の「IYKプラットフォーム」は、あらゆる企業向けのセルフサービス・ポータルとして機能し、技術的な専門知識を必要とせずにデジタルエクスペリエンスを物理的な製品にシームレスに導入することができる。

「Phaver」は、web3のソーシャルメディアプラットフォーム。人々が自分のソーシャルメディアプロフィールの作成・所有・収益化ができるようにし、データの共有方法を完全に制御可能にする分散型ソーシャルプロトコルを目指している。同サービスにより、ユーザーはあらゆるSNSプラットフォームにわたって自分のソーシャル・プロフィールやコンテンツの所有権を保持することもできるようになる。 同社のweb3ソーシャルメディアにより、ユーザーはメールや既存のソーシャルメディアを使用して後からweb3ウォレットを作成し、そこでNFTなどのデジタルアセットを表示したり、Lensなどの他のソーシャル・ブロックチェーンネットワークに接続することが可能になる。 今回の資金調達は既存のソーシャル・プラットフォームと同様のweb3オンボーディング・エクスペリエンスを提供するサービスを構築することを目的に実施された。

「Convergence RFQ」はSolanaベースの取引プラットフォーム。同社は現在、スポット取引とデリバティブ取引の両方に対応するオンチェーンの暗号通貨取引プラットフォームの開発を進めている。このプラットフォームは、バイヤーが売り手から価格見積もりをリクエストする「Request for Quote（RFQ）」の手法を活用することで、取引に対して独自のアプローチを提供する。この手法は、中央集権型取引所や分散型取引所が従来使用してきた手法とは異なり、スリッページやフロントランニングなどの課題を解決する可能性がある。

「fxhash」は、ジェネレーティブ・アート・プラットフォームおよびマーケットプレイスである。同社は、ユーザーがコードを使用して芸術的に自分自身を表現できるようにすること、クリエイターがコードベースのアートを紹介し、それで生計を立てられるようにすることを目指している。 業界で初めてオープンかつ無料で利用できるジェネレーティブ・アート・プラットフォームとして誕生した。 同社は今年6月に、次のマイルストーンである「fxhash 2.0」を発表した。これらのリソースを使用して、イーサリアムの統合、オンチェーン・ミント・ツールの開発、既存の機能の追加や改良、プラットフォーム設計の刷新を行う予定。