ヒント：〇〇に影響を与える
この記事は星島てるによるゲスト投稿です。
2025年4月28日、東京メトロが上場後初の通期決算を発表しました。
東京圏にお住まいの方であれば馴染み深い東京メトロは、2024年10月23日にIPOを実施し、個人投資家を中心に注目を集めています。
そんな東京メトロですが、その他の鉄道会社では見られない「オフィスの空室率」を決算資料で取り上げています。はたしてなぜ東京メトロは「オフィスの空室率」を気にするのでしょうか。
本記事では、東京メトロの通期決算をベースに、東京メトロの今後の経営戦略について迫っていきます。
東京メトロが上場後初の通期決算を発表！
東京メトロの2025年3月期期末決算（2024年4月～2025年3月）の業績を見ると、売上高はYoY+4.8%の4,078億円、営業利益はYoY+13.9%の869億円で増収増益となりました。
当期純利益もYoY+16.2%の537億円で増益となり、1株当たりの配当は40円となりました。
この記事は、鉄道業界に関心のある方、個人投資家の方、不動産・都市開発関係者の方、交通政策・都市計画に関心がある方に最適な内容になっています。
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・Q. 東京メトロがオフィスの空室率を気にする理由とは？の答え・鉄道企業の決算比較・なぜ東京メトロが「オフィスの空室率」に敏感なのか？・東京メトロと東急の決定的な違い・東京メトロの今後の都市運営とは？・まとめ
