社会人向けオンライン学習サービスを提供する株式会社Schooが、9月17日に上場承認され、10月22日～10月28日にグロース市場に新規上場します。
政府が5年で1兆円投じるというリスキリング支援の中核的な銘柄の一つ。足元の業績は堅調で、2024年9月期は黒字転換する見通しを示しています。2025年9月期は6億4,800万円の営業利益を予想しており、営業利益率は16.6%。
3割ほど評価額が低いダウンラウンド上場となりますが、中期的な成長には期待ができます。
四半期単体の解約率はわずか0.04%
Schooが提供しているサービスは主に3つ。1つ目は法人向けの「Schoo for Business」で、階層別研修、職種別研修に必要な知識・スキルをオンラインで習得するためのプラットフォームを提供しています。月額料金は1ID当たり1,815円。初期費用が121,000円です。企業だけでなく、地方自治体なども利用しています。
2つ目は個人向けの「Schoo for Personal」。講師と受講生をオンラインで繋ぎ、学習をしながらコミュニケーションを行えるプラットフォームを提供しています。月額利用料は980円。そして3つ目は高等教育機関・社会人教育事業者向けの「Schoo Swing」で、オンライン授業の配信、コンテンツ管理、学習管理が行えるプラットフォームサービスです。
主力は「Schoo for Business」。Schooはチャーンレート（解約率）が2024年9月期3Q単体で0.04%という驚異的な低さを誇っています。2022年9月期2Qから2024年9月期3Qまでの平均で見ても1.09%と低い数字に押さえ込まれています。
Schooの取引先は出光興産や大同生命、旭化成、東京電力エナジーパートナー、ミロク情報サービスなど、大手・中堅企業が中心。BtoBにおけるSaaS系のサービスは、組織の規模で月間解約率が異なると言われています。大手が0.5%～1.0%、中堅が1.0%～2.0%程度。一方、中小企業になると7%になることも少なくありません。
解約率の低い規模の大きな会社を狙って営業をかけ、解約率を低く抑える戦略が見え隠れしています。
2023年9月期の売上高は、前期比52.4%増の20億700万円、6億7,100万円の経常損失（前年同期は7億6,600万円の経常損失）でした。
