「Saga」は、web3のレイヤー1プロトコルおよび開発者エコシステム。同社は、web3の基本プロトコルに関する開発者のニーズに重点を置き、ブロックスペースを豊富にし、簡単にアクセスできるようにすることで、アプリ開発者がweb3での構築を成功させるための高い障壁を取り除くことを目指す。 同社は今回調達した資金を活用し、最先端の技術チームを拡大し、戦略的パートナーシップを通じてコミュニティとエコシステムの活性化を積極的にに構築することで、成長を継続していく予定。今後2年足らずで、同社はそのプロトコルに基づいて295個のInnovatorプロジェクトを構築し、2024年初めの「Saga Mainnet」の立ち上げ時には 300 を超えると見込んでいる。

「Privy」は、web3インフラストラクチャのスタートアップ。クリプト体験を一般ユーザーによりアクセスしやすくすることを目指す。 同社は、だれでも簡単に使用できるユーザーフレンドリーで直感的なクリプトアプリの開発に注力しており、ブランドが自社の運営にブロックチェーンベースのツールを構築するのを支援している。今回調達した資金はチームの拡大とオンチェーンアプリを作成する開発者向けのライブラリの強化に使用される予定とのこと。

「Wormhole」は、異なるブロックチェーン間の互換性技術を開発する。 また「Wormhole」を管理するワームホール財団（Wormhole Foundation）は、新たにワームホールラボ（Wormhole Labs）の設立を発表した。 ワームホールラボは、「Wormhole」とクロスチェーンの活動と開発の成長を支援する製品やツールの構築を専門とする企業になる。

「Grove」は、分散型物理インフラストラクチャ (DePIN) プロバイダーである。 DePINとは、ブロックチェーンテクノロジーとトークンインセンティブを使用して物理インフラストラクチャネットワークを構築し、他のプロジェクトが独自の機器の購入と運用のコストを負担する必要がないようにすることを指す。この意味では、アマゾンウェブサービス (AWS) または Google Cloud の分散バージョンとみなすことができる。

「Shadow」は、イーサリアムの開発コストを削減できる暗号データ​​プラットフォームである。 「シャドウフォーク」を使用して、Shadowはパブリックブロックチェーンの状態をリアルタイムでミラーリングするように設計されたプライベート実行環境を提供する。 このプラットフォームは、契約の最適化やデータ人間工学に加えて、不適切なイベントなど、オンチェーンアナリストや研究者が頻繁に見ている問題に対処するために使用できる。

「Fiat Republic」は、BaaSスタートアップ企業。仮想通貨プラットフォームと銀行送金ネットワークの接続プロセスの簡素化に取り組んでいる。 同社は、単一のコンプライアンス・タッチポイントと組み合わせた単一のAPI統合を行い、暗号プラットフォームに従来の銀行送金サービスへのアクセスを生み出しし、法定通貨の処理時間とコストを削減することを目指している。 同社によれば、新たに取得したオランダのEMIライセンスにより、同社は欧州連合全体で直接事業を展開し、電子マネーと決済サービスを提供することになる。これは、伝統的な金融業界において同社の正当性を高めるだけでなく、高いコンプライアンス基準、セキュリティ、規制当局との緊密な連携を強化していくことにもなるとのこと。

「Tres Finance」は、web3の税務サービス開発企業。web3企業向けに、会計、監査、報告などの金融サービスを提供し、企業がバランスシート上で保有する暗号通貨の急増を予測し、暗号通貨業界の次のブルサイクルを活用することを助ける。 同社は、Bitcoin、Ethereum、Solana、Avalancheなどの人気のあるブロックチェーンを含む100以上のLayer1およびLayer2のブロックチェーンをサポートしている。同社は、高度な金融データレイクを活用することで、暗号通貨取引所、DAOの資金、ファンドに対して洗練されたリスクモデリングと分析を行うことができる。 今回調達した資金で、顧客基盤を米国、EU、APAC地域で拡大することを目指す。

「Akron Energy」は、データセンターおよびインフラプロバイダー。同社の米国のデータセンターのポートフォリオのは、機関投資家向けのビットコインマイニング事業が大部分を占めており、ビットコインマイニングの収益は2023年11月に11億6,000万ドルに達し、2022年4月以来の最高額となった。 今回の資金は、ビットコインマイニング事業において、電力を供給するデータセンターのメガワット容量を拡大するために調達した。同社は、調達した資金のうち8,000万ドルを使って、オハイオ州、ノースカロライナ州、テキサス州においてデータセンターのメガワット容量を追加し、2024年6月までに合計メガワット容量を130%増加させることを目指している。残りの3,000万ドルは、ノルウェーに拠点を置く同社のデータセンターの人工知能クラウドインフラストラクチャーの強化に充てられる。

Addressableは、ブロックチェーンを活用し、広告主やパブリッシャーがマーケティングキャンペーンを管理するため、より透明で安全な方法を提供する分散型マーケティングスタートアップ。 スマートコントラクトと分散型プロトコルを使用することで、従来のデジタル広告業界における不正や透明性の欠如といった問題に対する解決策を提供することを目的としている。 Addressableを利用することで、広告主やパブリッシャーは、データをより詳細に管理し、オーディエンスに関するより良い洞察を得ることができ、マーケティング予算が効果的に使われていることを確認することができる。 さらにブロックチェーン技術を利用することで、効果的なターゲティングに不可欠な、安全かつ効率的なデータ共有が可能になる。

「Orbital」は、グローバル企業向けの伝統的な金融および暗号通貨決済プラットフォーム。法定通貨と暗号通貨のビジネスアカウントを組み合わせて、従来のグローバル企業、特に新興市場にエクスポージャーを持つ企業が、ステーブルコイン、その他主要な暗号通貨や従来の通貨を既存の支払いフローに統合できるようにする。そのAPIはまたステーブルコイン支払のための金融ソリューションとしても機能する。 同サービスは英国では公認決済機関として、エストニアでは仮想通貨サービスプロバイダーとして金融行動監視機構からライセンスを取得しており、他のライセンスも今後数か月以内に発表される予定とのこと。

「Anytype」はベルリンを拠点とするノーコードWebビルダーで、デジタルの自由を回復し、デジタル生活の力を私たちの手に取り戻すために設計されたピアツーピア Webビルダーである。同サービスを使用すると、ユーザーは自分のオンラインスペースを作成し、すべての情報がグラフに保存され、その中で自分のすべての「オブジェクト」 (思考、タスク、文書、メモ、目標など) がテーマ別にリンクされる。分散型アーキテクチャと組み合わせたノーコードツールに焦点を当てることで、クリエイターやコミュニティが思いどおりにWebを構築できるようになることを目指す。

「FirstMate」は、NFTクリエイターへのデジタルストアフロントの提供を目指すスタートアップ。今回の資金調達と同時に同社は、NFT分野の別の新興企業である「Manifold」と提携したマーケットプレイスWebサイトビルダーのベータ版の立ち上げを発表した。 同社はマーケットプレイスではなくクリエイターに焦点を当てているとのことで、作品がどこで作成されたかに関係なく、アーティストがすべての作品を1つのプラットフォーム上にプールできるようにし、著作権使用料を完全に管理できるようにすることを目的としている。

「DeForm」は、web3マーケティングのスタートアップで、マーケターに対してweb3ユーザー向けのマーケティング活動を強化するためのブロックチェーンベースのツールを提供している。。マーケティング担当者は、同プラットフォームを使用することで、ウォレットの取引履歴とトークンの所有権に基づいてユーザーを理解し、カスタマイズされたマーケティング戦略を練ることができる。 オンチェーンのデータとアクティビティを使用してマーケティングを効果的にするために、同社は、クリエイター、開発者、ブランドが顧客やコミュニティから学びながら、専用のソフトウェアツールでこれらの関係を管理できるようにする暗号ネイティブのCRMを構築している。その例として、オンラインのトークンゲート調査の作成、コミュニティ内のオンチェーンアクティビティの分析、NFTなどの暗号報酬の管理、顧客コミュニティの組織化とコミュニケーションなどが挙げられる。 今回調達した資金で、チームの拡大に加え、さまざまなブロックチェーンにわたる消費者の取引履歴を検証するためのハードルに引き続き取り組むとのこと。

「Stroom Network」は、ビットコインのライトニングネットワークの「リキッドステーキング」プロトコル。 ライトニングネットワークとは、ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引によってビットコインの送金速度の向上や少額決済（マイクロペイメント）に対応した安価な送金手数料を実現するために考案された送金方法。リキッドステーキングプロトコルを使用すると、ユーザーは基礎となるプルーフオブステークブロックチェーン資産（通常はイーサ）でステーキング報酬を獲得できる。同社のプロトコルを使用すると、ユーザーはライトニングネットワークとイーサリアムの両方でビットコイン資本を活用することが可能になる。

「Trident Digital Group」は、仮想通貨融資の新興企業。CoinbaseのCoinbaseの元幹部らが設立した新たに立ち上げた。中央の取引相手に依存することなく、貸し手と借り手が透過的に接続できるようにする次世代のデジタル資産プラットフォームを提供することで、市場の流動性を再構築することを目指す。 同社は機関投資家向けのソリューション、およびデジタル資産に関する流動性、セキュリティ、およびスケーリングの問題に対するソリューションサービスなどを提供する。今回調達した資金は事業拡大と開発取組に活用する予定とのこと。

「Socket」は、分散型アプリケーションのチェーン間での資産とデータの転送を可能にする相互運用性プロトコルのプロバイダー。同社は全てのチェーンを接続し、チェーン間での資産とデータの転送を可能にすることで、マルチチェーン・エコシステムを統合することを目指す。これにより、開発者は相互運用性をプロトコル・ロジックのコア部分として構築できるようになり、統合されたマルチチェーン・アプリを構築できるようになる。サービス開始以来、15の異なるチェーンにわたる 250万件以上のクロスチェーン取引、取引額にして35億ドル以上を促進してきた。 今回の資金はCoinbaseおよびその一連の製品との連携を拡大する予定とのこと。

「Helix」は、プライベートクレジット事業Helicapが支援する新興企業。仮想通貨投資家と民間信用利回りを結び付けるために200万ドルを調達した。同社の発表によると、今回のプロジェクトは東南アジア全域の企業へのブロックチェーンベースの融資を可能にすることを目的としている。 同社によれば、「暗号通貨エコシステム内で持続可能な利回りを得ることが求められている」とし、ブロックチェーン・エコシステムが、持続可能な収益を求める Web3ネイティブの機関に新たな機会をもたらすとのこと。

「Seedify」は、イノベーターに資金提供、コミュニティ構築、マーケティング、質の高いコンテンツ作成者とパートナーシップネットワークへのアクセスを提供し、ブロックチェーン・テクノロジーの導入促進を支援するweb3プラットフォーム。web3ゲーミングとメタバースを次のステージに引き上げることを目的として設立された。 同社は、価値あるweb3製品の作成を目指すチームを支援しながら、リリース前のトークン割り当てを通じて、これらの成功事例をコミュニティと共有することに焦点を当ててきた。65を超えるブロックチェーン・プロジェクト (主にweb3ゲーム) が同社のインキュベーター/ランチパッドを通じて市場に参入し、資金調達、コミュニティ構築やマーケティング、コンテンツ作成者・パートナーネットワークなどのサポートを得ることができている。「LDA Capital」との今回の提携を通じて、同社はは、資本ソリューションやその他付加価値サービスを提供する「LDA Capital」のプラットフォームにアクセスできるようになり、ブロックチェーン・エコシステム全体でさらなる価値創造の可能性が生まれると想定しているとのこと。

「Movement Labs」は、web3のインフラストラクチャ開発企業である。 今回、web3ベースのスマートコントラクト言語「Move」のセキュリティ・採用を促進するために、資金調達をしたとのこと。同社によると、「Move」は業界に数十億ドルの損失をもたらしたリエントランシーなどの攻撃ベクトルからプロジェクトを保護する安全装置が組み込まれたプログラミング言語。 また同社は、ブロックチェーン全体で「Move」の相互運用性を向上させるために、Movement ソフトウェア開発キット (SDK) を発売する予定。「SDK」は、確立されたブロックチェーンへ水平・垂直方向に到達することができるパフォーマンスアクセスを組み合わせる独自のモジュラー ツールである「M1」を使用する。

「Bastion」は、ブロックチェーン技術を活用したweb3スタートアップ企業。元「a16z Crypto」の幹部が共同創設し、企業がブロックチェーンベースの技術を採用し、web3ユーザーを導入するプロセスを簡素化することを目指して、新しく同社を立ち上げた。 今回調達した資金は、会社運営の拡大、優秀なエンジニアリング人材の採用、製品提供をさらに多様化するための追加ライセンスの確保に使用されるとのこと。